データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健保組合は2015年度からの実施を国から求められています。
POINT ・データヘルス計画は働き盛り世代の健康課題を解決するための事業計画です。 |
2013年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要な柱としてあげられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、健康寿命の延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。
データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った保健事業を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。
2008年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAサイクルを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に事業が実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。
第3期データヘルス計画の期間は、第4期特定健康診査・特定保健指導実施計画と同期間の2024年度から2029年度までの6年間で、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや機関紙等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。
個人情報の取扱いについて 健保組合が保有しているレセプト(診療報酬明細書)・特定健診データなどの個人情報は、個人情報保護法などの関連法令を尊守し、適切に取扱います。 |