健康保険の目的としくみ

健康保険は、国の医療保険制度のひとつとして、被保険者の業務外の事由による病気、ケガ、出産、死亡などのときに種々の保険給付を行うとともに、その被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡についても保険給付を行うことを目的としています。

健康保険組合の加入者

健康保険組合(健保組合)の加入者とは?

JTB健康保険組合する加入する会社(事業主といいます)に入社すると、被保険者となります。また、その被保険者の収入によって生活している家族で、健保組合が認めた人は被扶養者となります。

※75歳(寝たきりなどの人は65歳)以上の人は全て後期高齢者医療制度に加入することになります。

退職後の加入

要件を満たした方は、会社を退職されてから引き続き最長2年間まで「任意継続被保険者」になることができます。

※75歳(寝たきりなどの人は65歳)以上の人は全て後期高齢者医療制度に加入することになります。

健康保険組合の財源

健保組合の事業運営の主な財源は保険料です

被保険者(本人)と会社(事業主)が納める保険料でまかなわれています。被扶養者(家族)は保険料の負担はありません。保険料は、標準報酬月額・標準賞与額の1000分のいくつという割合(保険料率といいます)で決められます。健保組合の財政状態に応じて1000分の30から1000分の130(平成28年4月1日より)の範囲内で、組合会で決められる しくみです。

(1)私たちの組合の健康保険の保険料率は1000分の98.0です。(9.8%)(2022年3月現在)
その負担は事業主が56.0、被保険者が42.0となっています。 任意継続被保険者は全額自己負担となります。

(2)保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて得られた金額です。
・保険料は毎月の給与から前月分の保険料が差し引かれ健保組合に納められています。
・1日でも加入すればその月は保険料が徴収され、資格を喪失 した月は徴収されません。
※介護保険料として40歳以上の被保険者の方は介護保険料も徴収されます。事業主と折半となります。

(3)賞与が支給された月は標準賞与額に保険料率を掛けて得られた金額が徴収されます。

標準報酬月額・標準賞与額

保険料の計算には標準報酬月額・標準賞与額を使用します

保険料や出産・傷病手当金などを決める基準が標準報酬月額です。健康保険の保険料は、被保険者の報酬(給料・通勤費など)に応じて決められます。

しかし、被保険者の報酬(給料・通勤費など)は毎月同額とは限らないので、それをもとに保険料や手当金を計算していては、時間がかかるうえに間違いがおこるという危険もあります。

そこで計算しやすい単位で区分した仮の報酬(収入額)を決め、これを標準報酬と呼んでいます。

標準報酬は月額58,000円から1,390,000円までの50等級(平成28年4月1日より)に分かれています。保険料、傷病手当金、出産手当金などはすべてこの標準報酬(月額または日額)に基づいて計算します。

また、標準賞与額は賞与から1,000円未満を切り捨てた額です。年間(4月1日~3月31日)累計で573万円(平成28年4月1日より)が上限となります。

(1)標準報酬月額を決める時期(標準報酬を決定するのは、次の3つの時期です。)

●採用された時・・・・・・ 初任給、通勤費などが基礎になります。
●定時決定・・・・・・・・・・ 全被保険者について毎年1回、4月~6月の給料を基礎に、7月1日現在で決め直します。ここでの決定額は概ね、その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間適用されます。
●随時改定・・・・・・・・・・ 固定賃金の変動により継続した3ヵ月間の報酬(平均額)が従来の報酬月額と比べ2等級以上の差が生じた時、随時に決め直します。

(2)報酬の範囲
標準報酬には、給料・俸給・通勤費、特勤手当などの労務の対償として受けるすべてが含まれます。
その支払われ方も金銭・現物の別を問いません。標準賞与には3ヶ月をこえる期間ごとに受けとる賞与や期末成果などが含まれます。

保険料の使途

保険料は医療費の給付や高齢者医療制度のために使われます

保険料は、主に私たちの医療費・保健事業や高齢者医療制度支援の為の納付金などに使われます。健康保険料は一般保険料(基本保険料+特定保険料)と調整保険料で構成され、それぞれの使用目的(使途)が決められています。

一般保険料

◎保険給付金として、保険給付(医療費や出産・傷病に対する手当金など)や付加給付(ジェイティービー健保独自補助)に使います。
・・・・・保険料収入のおおよそ48.2%を占めます。(2022年度予算)

◎納付金として、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金、退職者給付拠出金など高齢者医療制度支援のため国に納付します。
・・・・・保険料収入のおおよそ43.3%を占めます。(2022年度予算)

◎保健事業として、特定健診・特定保健指導、がん検診、人間ドック利用補助、体育奨励費、広報費用に使います。
・・・・・保険料収入のおおよそ4.4%を占めます。(2022年度予算)

調整保険料

健保組合間の相互扶助(高額医療費補助など)のために健保連に納付します。
・・・・・保険料収入の1.30%(2022年度予算)

介護保険料

介護保険料の対象となる40歳以上65歳未満の方から徴収します。介護保険の財源の一つとして介護納付金を国に納付します。

 

≪料率の内訳≫
(単位:‰) 事業主 被保険者 合計
基本保険料率 (31.30) (23.49) (54.79)
特定保険料率 (23.95) (17.96) (41.91)
一般保険料率 55.25 41.45 96.70
調整保険料率 0.75 0.55 1.30
健康保険料率 56.00 42.00 98.00
介護保険料率 11.50 11.50 23.00
(2022年度予算による)

 

 健康保険・介護保険の標準報酬・月額保険料額表

組織と運営

ジェイティービー健康保険組合は次のような組織で運営されています




組合会

組合の規約、事業計画、予算決算 (財産の処分)など、重要な事項を決める議決機関です。
組合会議員は、事業主が選んだ選定議員と被保険者の選挙による互選議員が同数ずつ選ばれます。

選定議員16名
互選議員16名

理事会

組合会で決めたことを実行する執行機関です。理事の半数は選定議員のなかから選び、残りの半数は互選議員の中から選びます。

選定理事6名
互選理事6名

理事長

選定された理事の中から全理事の選挙で選びます。
理事長は、組合運営の最高責任者で、組合を代表します。

 

常務理事

理事の中から理事長の指名により選ばれ、理事長を補佐し、日常の事業運営に必要な事項の処理にあたります。




 
監事

選定議員、互選議員から、それぞれ1名づつ選ばれ、健保組合の業務が正しく運営されているかどうかを監査します。

事務局

理事長の任免により日常業務を行います。

組合会議員・理事などの任期はそれぞれ2年です。