健康保険に加入する

適用事業所で働く人は被保険者になります

健保組合に加入している会社（適用事業所といいます）に入社すると、75歳以上の人（※）を除き一定の基準により本人の意思に関係なく被保険者になります（資格取得）。

そして退職した翌日に資格がなくなります（資格喪失）。

※75歳以上の人は全て後期高齢者医療制度に加入します。

短時間労働者（パート・アルバイト）の社会保険適用

令和4年10月1日から短時間労働者（パート・アルバイト）の方の社会保険（健康保険・厚生年金）の適用が拡大されます。

通常は、1週間の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上である場合は、健康保険の加入対象となります。なお、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満であっても下記の5つの条件にすべて該当する場合は、健康保険の加入対象となります。

令和4年10月1日より短時間労働者の社会保険の適用が拡大され、被保険者数の総数が常時500人を超える事業所から常時100人を超える事業所が適用事業所となります。また、短時間労働者の適用要件の「雇用期間が1年以上見込まれること」が撤廃され、通常の被保険者と同じ「雇用期間が2カ月を超えて見込まれること」が要件となります。

社会保険の適用対象となる要件

1．常時101人以上の被保険者を使用する企業（特定適用事業所）に勤めていること（令和4年10月1日改正）

2．1週間の所定労働時間が20時間以上であること

3．雇用契約期間が継続して2カ月を超えて見込まれること（令和4年10月1日改正）

4．賃金の月額が88,000円以上であること

5．学生でないこと

条件を満たしていると組合に認められた被保険者の家族は、被扶養者になることができます

健康保険法並びに関係法令・通達等に基づき、認定対象者及び被保険者について次の項目に沿って総合的に審査し、被扶養者資格付与に必要な条件を備えていると組合が判断した場合に被扶養者として認定します。

詳細は「被扶養者認定基準」を参照ください。

 被扶養者認定基準

被扶養者の条件

三親等内の親族図

収入の範囲及び恒常的な収入とするもの

毎月々得ることができるような収入や、毎月は得られないが、毎年継続的に繰り返し得られる性質の収入を指し、次のような収入となります。

課税・非課税は問いません。

収入の基準

被扶養者として認定する者の年間収入は、被保険者の年収の2分の1未満であり、被保険者から仕送りを受けている者は、その仕送り額を上回らない収入額とします。

収入基準額としての年間収入は、認定時から将来に向けての恒常的な収入を原則として判断します。

ただし、配偶者ならびに子の年間収入については、被保険者の年間収入に占める割合を必要としません。